薬のネット販売法案 衆院委で可決

参照元 薬のネット販売法案 衆院委で可決

市販薬のインターネットでの販売を巡って、副作用のリスクの評価が定まっていない薬について一定のルールを設けるなどとした、薬事法などの改正案が、２７日の衆議院厚生労働委員会で可決されました。

改正案は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとしたうえで、劇薬、それに医療用から一般用に切り替えられ、副作用のリスクの評価が定まっていない薬は、慎重な販売を促すなどとして、一定のルールを設けるとしています。
このルールについて、政府は劇薬はネット販売を認めず、今後、医療用から一般用に切り替えられる薬は、安全性が確認できればネット販売を認め、認めるまでの期間は３年を上限にする方針です。
また、改正案は、副作用のリスクが高い薬をネット販売する際には、販売業者の薬剤師に対し、購入者の年齢の確認や、薬を服用する際の注意点などの情報提供を義務づけるなどとしています。
法案は、２７日の衆議院厚生労働委員会で、自民・公明両党と民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。