選挙制度見直し 実務者調整へ

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、与野党の幹事長・書記局長らが会談し、自民党は今の選挙制度を当面維持したうえで定数を削減するとした方針に賛同できる党と協議を進める考えを示しましたが、共産党や社民党などが反発し、改めて実務者間で調整することになりました。

与野党９党の幹事長や書記局長らは、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡って、最高裁判所が憲法違反の状態だという判決を言い渡したことを受けて国会内で会談し、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しをどのように進めていくか意見を交わしました。
この中で、自民党の石破幹事長は、今の「小選挙区比例代表並立制」を当面維持したうえで定数を削減するとした自民・民主・公明の３党の方針に賛同できる党と協議を進める考えを示しました。
これに対し共産党や社民党などは、「３党の方針に賛同できない党を排除しようという提案は受け入れられない」と反発し、改めて９党の実務者間で調整することになりました。