自民 財源未解決で軽減税率導入は困難
与党税制協議会の会合が開かれ、自民党は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入について、「財源の手当てなどの問題が解決されないうちに導入を決めるのは困難だ」という考えを公明党に示し、引き続き協議することになりました。
２７日開かれた与党税制協議会の会合には、自民党の野田税制調査会長や、公明党の斉藤税制調査会長らが出席し、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入を巡って意見を交わしました。
この中で、自民党は、公明党が食料品などを軽減税率の対象とするよう求めていることについて、「多額の減収が見込まれるなか、新たな財源をどう手当てするのかも、合わせて議論すべきだ」と指摘しました。
さらに、自民党は、公明党が「事業者の事務負担が増えると指摘されている、税率や税額を記載した請求書、『インボイス』がなくても、今の請求書に取引額や税率を書き込むようにすれば軽減税率の導入は可能だ」と主張していることについて、「事業者の事務負担が増えることに変わりはない」などと指摘しました。
そのうえで、自民党は、「こうした問題が解決されないうちに軽減税率の導入を決めるのは困難だ」という考えを公明党に示し、２９日改めて協議することになりました。
