高校の実質無償化見直し所得制限

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民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に就学支援金の支給に所得制限を設ける「高校就学支援金支給法」が、２７日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。
「高校就学支援金支給法」は、実質無償化の法律を見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に、支給に所得制限を設けるものです。
この法律は、２７日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、みんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は、支給の対象を年収９１０万円未満の世帯とすることを政令で定めることにしていて、新たな制度は来年４月に入学する生徒から適用され、在学中の生徒は経過措置として、卒業まで現行の支援が受けられることになっています。
文部科学省は、所得制限で生じる財源を、新たな給付型奨学金の創設など、所得の低い世帯への教育費の支援に充てる方針で、今後、具体的な仕組みを定めることにしています。