国民投票法改正案、今国会の提出断念 年齢巡り調整難航

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　自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を今国会に提出することを断念する方針を固めた。１８歳以上としている国民投票年齢をめぐって自公両党の調整が難航。２７日、複数の両党幹部や首相周辺が「提出は難しい」と明言した。

　国民投票法は、国民投票年齢を１８歳以上と定めているが、自民党内で「１８歳は投票を望んでいない」などと反発が続出。国民投票年齢を「当面２０歳」とする改正案をまとめ、公明党との調整を自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長に一任した。

　だが、公明党は現行通りの１８歳以上を主張して譲らなかった。自民側が２６日、公明側に「改正案の施行後５年経てば、自動的に投票年齢を１８歳に引き下げる」との修正案を提示したが、「５年は長い」として、理解は得られなかった。