民主 給付付き税額控除導入を

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民主党税制調査会の総会を開き、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策に関連し、公明党が導入を求めている軽減税率は税収の減少を招くとして、党の主張である所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入を求めていく方針を確認しました。

民主党は来年度の税制改正に向けた議論を進めています。
27日に開かれた税制調査会の総会で松本税制調査会長は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、「重要な課題であり、必要な財源の在り方などの観点から検討したい」と述べました。
そして出席者から、公明党が年末の税制改正論議で導入を求めている軽減税率について、「大幅な税収の減少を招くほか、対象品目の絞り込みが恣意的(しいてき)に行われる可能性がある」など、慎重な意見が出されました。
そのうえで、総会では、必要な財源を抑えつつ所得の格差是正を図るには、民主党がこれまで主張してきた所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」が最適だとして、与党側に導入を求めていく方針を確認しました。