自民 国民投票改正案提出を断念の方針
自民党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、公明党との間で投票年齢を巡る考え方に隔たりがあり、合意の見通しが立たないとして、今の国会への提出を断念する方針を固めました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って自民・公明両党は、今の国会に投票年齢を１８歳以上とする改正案を提出する方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部は、党内の異論を踏まえて「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を２０歳以上とする」とした改正案をまとめました。
これに対し公明党は「将来を担う若い人たちにも、できるだけ国民投票に参加してもらうため、投票年齢は１８歳以上に引き下げるべきだ」などと主張して、両党の考え方の隔たりは埋まらず、合意の見通しが立たない状況が続いていました。
このため自民党は、今の国会の会期末を来月６日に控え、改正案の提出を断念する方針を固め、来年の通常国会への提出を目指して、引き続き公明党と調整することになりました。
