軽減税率導入は「インフラ整備」 自民・谷垣氏
自民党の谷垣禎一幹事長は２１日、自民、公明両党が、２０１７年４月の消費税１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入すると合意したことについて、「消費税の将来を考えた時、インフラ整備ができたみたいなことじゃないか」と述べた。消費税を１０％超とする可能性を念頭に置いて発言したとみられる。党のインターネット番組で語った。
谷垣氏は「消費税は所得の少ない層につらいという意見があり、それを取り除くためにいろんなアイデアのなかで軽減税率をとった。国会でも十分そこを議論し、国民の理解を得ていく」と強調した。
自公は１２日に公表した軽減税率の合意文書に「消費税を含む税制の構造改革について検討を加える」との一文を盛り込み、消費税１０％超への引き上げに含みを持たせている。
