軽減税率、対象拡大で自公合意 加工食品線引き最終調整

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　自民、公明両党は９日、消費税率１０％への引き上げ時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり、２０１７年４月の導入時の対象品目を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意した。加工食品の範囲については、「菓子と飲料をのぞく」（税収減８２００億円）や、線引きがしやすい「全部」（同１兆円）を軸に最終調整が続いている。

　自民の谷垣禎一幹事長は９日昼、首相官邸で安倍晋三首相と約１時間半にわたり会談した。対象とする加工食品の範囲や、税収減を穴埋めする財源など詳細について協議したとみられる。菅義偉官房長官も同席した。

　谷垣氏はその後、公明の井上義久幹事長と会談し、自民の考えを説明したとみられる。自公は１０日の正式合意をめざしているが、調整が長引けば、安倍首相が外遊から帰国する１３日以降にずれこむ可能性がある。

　自民はこれまで、導入時の対象品目を米や魚、肉、野菜などの生鮮食品（刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む）にとどめ、パンや麺類などの加工食品まで段階的に広げる案を主張。生鮮食品だけなら税収減は４千億円で、消費増税分のうち社会保障の充実に使うはずだった財源を削ることで穴埋めしようと考えていた。

　一方で、公明は「痛税感の緩和」を訴え、導入時から「すべての加工食品と生鮮食品」（税収減１兆円）や「菓子と飲料をのぞく加工食品と生鮮食品」（同８２００億円）を対象にするべきだと譲らなかった。

　自公協議が平行線をたどるなか、参院選での公明との協力関係を重視する官邸が、自民に譲歩を求めた。政府高官は「公明に協力してもらわなければ、選挙でどれだけ負けるのか。政権安定のためにどうするか考えるのが政治だ」と話す。

　安倍首相は９日、下村博文・自民党総裁特別補佐に「（自公協議は）谷垣幹事長にお願いしているので、１０日までにきちっとまとめてほしい」と述べた。