軽減税率の自公合意「最善の結果」 首相が評価
安倍晋三首相は１４日昼、自民、公明両党が軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般で合意したことを受け、都内の講演で「自民と公明のそれぞれの強みを生かし、真摯（しんし）かつ誠実な議論ができ最善の結果となった」と述べ、合意の内容を評価した。
一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、与党合意に、安定的な恒久財源を確保するため「消費税制度を含む税制の構造改革」などに検討を加えると盛り込まれたことに関連し、将来の消費税率のさらなる引き上げの可能性について「現時点では考えていない」との認識を示した。
自民党の谷垣禎一幹事長と宮沢洋一税制調査会長は同日午前、安倍首相と会談し、合意内容を報告した。安倍首相は、２０１７年４月導入に向けて「これからの作業をしっかりやってほしい。安定財源を見つけていかなければいけない」と指示した。
