いわゆる「選択的
夫婦別姓制度」を巡り、
民主党などは、制度を導入するための
民法の改正案を来年の
通常国会に再び提出する方針ですが、
自民党内では、「家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強く、国会で議論が深まるかどうか不透明な情勢です。
夫婦別姓を認めない
民法の規定について、
最高裁判所は今月１６日の判決で、
憲法に違反しないとする初めての判断を示す一方、「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
これに関連して、
民主党は、
共産党、
社民党などとともに、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的
夫婦別姓制度」を導入するための
民法の改正案を、ことしの
通常国会に提出したものの、法案は審議入りせず、廃案となりました。
民主党などは来年の
通常国会に再び提出する方針で、国会審議を通じて制度の必要性を訴えたい考えです。
また、
公明党も、制度の導入も含めて国会で議論すべきだとしています。
これに対し
自民党は、「選択的
夫婦別姓制度」について、「
安倍政権が『一億総活躍社会の実現』を掲げ、女性の社会進出に取り組んでおり、前向きに検討すべきだ」という声もあるものの、「別姓では家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強くあります。
さらに、
自民党は、野党時代の２回の
国政選挙で掲げた政策集に
夫婦別姓反対を盛り込んでいることも踏まえ、党幹部の１人は「当面は、旧姓の通称使用の拡大を検討するしかない」と述べていて、国会で「選択的
夫婦別姓制度」の議論が深まるかどうかは不透明な情勢です。
