自公、軽減税率の対象「食品全般」で合意 外食は含まず

参照元 自公、軽減税率の対象「食品全般」で合意　外食は含まず

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、２０１７年４月の消費税１０％への引き上げ時に税率を８％に据え置く軽減税率について、「酒類をのぞく食品全般」を対象にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は１兆円にのぼる。財源確保については、「歳入・歳出両面から必要な措置を講じる」とした。

　自民は、対象の線引きがしやすいように「外食」も対象に加えることを提案したが、必要財源が１兆３千億円に膨らむことから、「酒類をのぞく食品全般」で決着した。両党は週明けに与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。