自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目で平行線が続く事態を打開しようと、１９日、幹事長どうしの協議を始めました。
自民党は、
社会保障の財源確保に影響を与えないため対象品目を絞り込むべきだと主張したのに対し、
公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くするよう求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
１９日朝の協議には、
自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長のほか、両党の
税制調査会長らも同席し、まず、これまで両党の
税制調査会の幹部が行ってきた協議の内容が報告されました。
そして
自民党は、軽減税率の導入による減収で
社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を「生鮮食品」までに絞り込み、減収を４０００億円以内に収めるべきだと改めて主張しました。
これに対し
公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くすべきだとして、「生鮮食品」に「加工食品」も加え、減収を補う財源は税制や財政全体で手当てするよう重ねて求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
一方で、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入するためには、来月１０日をめどに取りまとめる来年度の
税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、谷垣・井上両氏がそろって中国訪問に出発する来月２日までに合意できるよう、調整を急ぐことを確認しました。
