消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意しました。ただ、
自民党内からは「１兆円にのぼる財源の確保は難しい」という指摘や、「
事業者の準備が間に合わないおそれがある」などの懸念が出ていて、政府・与党は、再来年４月の導入までに山積する難しい課題の解決を迫られることになります。
自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長は１２日、消費税の軽減税率を巡って協議を行い制度の大枠で合意しました。
それによりますと、軽減税率は消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は８％に据え置くとしています。また、
事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」を、軽減税率の適用から４年後となる平成３３年度から導入することでも合意しました。
一方で、必要と見込まれる１兆円の財源については、来年度末まで時間をかけて検討するとし、結論を先送りしました。
谷垣氏は記者団に対し、「現段階では最もよい案を合意することができた。再来年４月に混乱なく導入できるよう、政府・与党一体となって万全の準備を進めていきたい」と述べました。
これに対し、
自民党内からは「『外食』と『加工食品』の線引きがあいまいで、消費者や
事業者が混乱するおそれがある」という指摘や、「財源の確保は難しく、
財政再建に影響を与えかねない」などの懸念が出ています。さらに、「異なる税率の商品を取り扱う
事業者の準備が間に合わないおそれがある」という指摘や、「再来年４月の消費税率の引き上げを先延ばしせざるをえない事態も予想される」という声も出ていて、政府・与党は導入までに、山積する難しい課題の解決を迫られることになります。
