自公が財源確保に責任 丁寧に説明の方針
自公が財源確保に責任 丁寧に説明の方針
12月16日 11時20分
自民・公明両党の幹事長が会談し、消費税の軽減税率の実施に、およそ１兆円の財源が必要と見込まれていることに関連し、安定的な恒久財源の確保に両党が責任を持って取り組むことを、国会審議などを通じて丁寧に説明していく方針を申し合わせました。会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、来月４日に召集される通常国会の進め方を巡って協議しました。
この中で両党は、来年夏に参議院選挙を控え国会の大幅な会期の延長は難しく日程的に窮屈になるとして、政府・与党が連携して法案の審議を進めていく必要があるという認識で一致しました。そして、来年度予算案や、消費税の軽減税率制度などを盛り込んだ税制関連法案を、年度内に確実に成立させる方針を確認しました。
そのうえで、民主党などが軽減税率の実施に必要と見込まれる、およそ１兆円の財源が確保されてないとして追及する構えを見せていることを踏まえ、安定的な恒久財源の確保に自民・公明両党が責任を持って取り組むことを、国会審議などを通じて丁寧に説明していく方針を申し合わせました。
