自民党の宮沢
税制調査会長は
広島市内であいさつし、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で
公明党と合意したことについて、「難問はこれからだ」と述べ、必要と見込まれる１兆円の財源の確保などに政府与党一体で取り組む必要があるという認識を示しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなど、制度の大枠で合意しました。
これについて、
自民党の宮沢
税制調査会長は
広島市で開かれた会合で、「きのう得た結論は、けっして
自民党内では、まだまだ評判のいいものではない。これを、短期間で党の意見としてまとめる作業が残っている」と述べました。そして、宮沢氏は、「難問はこれからだ」と述べ、必要と見込まれる１兆円の財源の確保などに政府与党一体で取り組む必要があるという認識を示しました。
