政府・与党は消費税の軽減税率の再来年４月からの導入に向け、来月４日に召集する
通常国会に必要な法案を提出し、早期に成立を図りたい考えです。これに対し、
民主党は財源の結論を先送りしたことなどを厳しく追及する方針で、
通常国会では軽減税率の扱いが大きな焦点となる見通しです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は対象品目は「酒類」と「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とし、必要と見込まれる１兆円の財源については来年度末まで時間をかけて検討することなどで合意しました。また１４日、両党の
税制調査会の幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。
そして、こうした内容を盛り込んだ来年度の
税制改正大綱を１６日にも決定することにしていて、政府・与党は再来年４月からの導入に向けて、来月４日に召集する
通常国会に必要な法案を提出し、早期に成立を図りたい考えです。
これに対し、
民主党の岡田代表は「１兆円規模の財源が来年まではっきりしないのは無責任であり、政権与党としての矜持（きょうじ）がない」と述べ、財源の結論を先送りしたことを批判しています。また
民主党は、政府が２０２０年度までに
基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化の目標達成への道筋が不透明になったとして、
通常国会で追及する方針です。さらに『加工食品』と、対象から外れた『外食』の線引きを巡っても、追及を受けるのではないかという懸念が与党内からも出ていて、
通常国会では軽減税率の扱いが大きな焦点となる見通しです。
