消費税の軽減税率の財源について、
社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした
安倍総理大臣の指示を巡って、自民・公明両党の間で認識の違いが浮き彫りとなっていて、両党内では、目標とする来月初めまでの合意は難しいという見方が強まっています。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の幹事長による協議で、２５日、
自民党が再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞ったうえで、「
インボイス」の導入状況も見ながら対象を広げる考えを示したのに対し、
公明党は導入時から「加工食品」も加えるよう求めて、折り合いませんでした。
自民党は財源について、
社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした
安倍総理大臣の指示を踏まえ、消費税率の引き上げの増収分のうち、
低所得者の負担軽減策として、具体的な使いみちが決まっていない４０００億円に収まるよう対象品目を絞り込みたい考えです。
宮沢
税制調査会長は「安定財源を確保することと、それを４０００億円といったところで、われわれが考えていることは
安倍総理大臣から『それでいい』と方向付けをいただいている」と述べました。
これに対し、
公明党の山口代表は「
安倍総理大臣が『財源を４０００億円に限る』と発言した記録はない。重大で具体的な指示を出す際に、何の相談もないことは考えられない」と述べました。
公明党は、消費税以外の税や財政全体で財源を検討することで、
社会保障の充実に影響を与えずに４０００億円を超える財源を確保することは可能だとして、対象品目を「加工食品」まで広げるよう求める姿勢を崩していません。
このように、自民・公明両党の間では認識の違いが浮き彫りとなっていて、目標とする来月初めまでの合意は難しいという見方が強まっています。
