消費税の軽減税率を巡って、
安倍総理大臣は、
自民党の谷垣幹事長に対し、
社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するよう指示しました。谷垣氏は、すでに
公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えですが、
公明党は反発を強めていて、与党協議は予断を許さない情勢です。
消費税の軽減税率を巡って、
安倍総理大臣は２４日
自民党の谷垣幹事長らと会談し、「国民の理解が得られ、
事業者に混乱が起きないような制度とし、財源は、
社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示しました。これを受けて、谷垣氏は、すでに
公明党との間で財源とすることで合意している４０００億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」までに絞りたい考えで、２４日
公明党の井上幹事長と改めて協議することにしています。
自民党内では、
公明党の主張にも一定程度歩み寄る必要があるとして、
低所得者などに対する給付措置を合わせて行う案や、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書「
インボイス」の導入状況も見ながら対象品目を広げる案も出ていて、谷垣氏は、こうした案も念頭に、理解を求めていくものとみられます。
ただ、
公明党は「生鮮食品だけを対象とするなら導入する意味はない」などと反発を強めていて、対象品目に「加工食品」も加え消費税以外の財源も検討するよう求める姿勢を崩しておらず、協議は予断を許さない情勢です。
一方、２４日開かれた政府の
経済財政諮問会議では、
法人税の実効税率の引き下げを巡って意見が交わされ、菅
官房長官が、来年度に２０％台まで引き下げるよう主張したのに対し、麻生副総理兼
財務大臣は、「財源なき減税は認められない」として慎重な姿勢を示していて、今後政府・与党内で調整が活発化する見通しです。
