安倍総理大臣は総理大臣官邸で
自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率を巡る
公明党との協議で合意したと報告を受けたのに対し、党内の意見集約を急ぐとともに、安定的な財源の確保に向けて検討を進めるよう指示しました。
会談には菅
官房長官と
自民党の宮沢
税制調査会長も同席しました。
この中で、谷垣幹事長は１２日、
公明党の井上幹事長と消費税の軽減税率を巡って協議し、対象品目を「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したと報告しました。
これに対し、
安倍総理大臣は「とてもいい案ができたと思っている。これから党内の意見をまとめるには、いろいろあるかもしれないが、この案でしっかりとまとめてほしい」と述べ、党内の意見集約を急ぐよう指示しました。
また、
安倍総理大臣は、軽減税率の実施に必要と見込まれる１兆円の財源について、「これから安定財源を見つけていかなければならない」と述べ、安定的な財源の確保に向けて検討を進めるよう求めました。
会談のあと、谷垣氏は記者団に対し、今後の党内手続きについて、「いろいろないきさつや議論があったが、しっかりと党の団結を保ってやっていきたい」と述べました。
