消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、
安倍総理大臣は７日、自民・公明両党の幹事長に対し、早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。しかし、対象品目の考え方の溝は、依然、埋まっておらず、決着に向けた糸口が見いだせない状況です。
消費税の軽減税率を巡って、
自民党は、再来年４月の軽減税率の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、
公明党は、導入時から「加工食品」も加えるよう求め、両党の協議は平行線が続いています。
こうしたなか、
安倍総理大臣は７日、
自民党の谷垣幹事長、
公明党の井上幹事長と会談し、「幹事長どうしで、よく協議してほしい」と述べ、早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。
しかし、
自民党は、
公明党が主張するように導入時から対象品目を「加工食品」まで広げると、
事業者の準備が間に合わず、混乱をきたすおそれがあるとしていて、谷垣氏は記者会見で、「技術的に難しいと思う」と述べました。
これに対し、
公明党も、導入時から「加工食品」を加えるよう求める方針を変えておらず、山口代表は記者団に対し、「国民の期待や消費生活の実態にかなったものを実現すべきで、技術的な理由が先に立つのはいかがなものか」と不快感を示しました。
谷垣、井上両氏は、６日に続いて、７日も東京都内のホテルで協議を行いましたが、対象品目の考え方の溝は、依然、埋まっておらず、１０日の合意を目指すものの、決着に向けた糸口が見いだせない状況です。このため、与党内からは、合意は１０日以降にずれ込む可能性もあるという見方も出ています。
