菅
官房長官は午前の記者会見で、消費税の軽減税率を巡って
安倍総理大臣の指示を踏まえ、安定した財源を確保できる範囲内で対象品目などについて自民・公明両党の幹事長間の協議を急ぎ、早期に合意が得られるよう期待する考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡っては、
自民党が、財源を４０００億円以内に抑え対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」を加えるよう求めて両党の幹事長の間で協議が続いています。
これについて、菅
官房長官は午前の記者会見で、「
安倍総理大臣から、軽減税率は、国民に説明できる案、
事業者が混乱しないもの、安定財源の範囲のものとするという３点の指示があった。
政権公約でもあり、与党間でさらに詰めていくことになる」と述べました。そのうえで、菅
官房長官は、「いずれにしろ
税制改正の期日は決まっているので、当然頭に入れながら調整されると思う」と述べ、安定した財源を確保できる範囲内で対象品目などについて自民・公明両党の幹事長間の協議を急ぎ、早期に合意が得られるよう期待する考えを示しました。
また、菅
官房長官は、
法人税の実効税率の取り扱いについて、
安倍総理大臣が、２９日「早期に２０％台に引き下げる道筋を示すよう、指示している」と述べたことに関連して、「
安倍総理大臣が言われたことに基づいて政府・与党で協議が進められている。さまざまな方策を今、検討中だ」と述べました。
