消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の
税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、
自民党幹部は９日夜、１０日に結論を得たいという考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの自民・公明両党の幹事長による協議では、
自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、
公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。
こうしたなか、
安倍総理大臣と
自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、菅
官房長官も交えて１時間余り、会談しました。
自民党内からは、協議で平行線が続く状況を打開するため、
公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、会談では、そうした情勢も踏まえ、今後の対応を話し合ったものとみられます。
このあと、
安倍総理大臣は、
自民党の下村総裁特別補佐とも会談しました。
下村氏は、記者団に対し、「
安倍総理大臣からは、軽減税率については、ぜひ、あすまでにまとめてほしいという話があった。
自民党と
公明党は、
安倍政権の与党であり、最終的にはまとまってもらわないと困るので、谷垣氏に期待したいということだった」と述べました。
一方、谷垣氏と
公明党の井上幹事長は、国会近くのホテルで、４日続けてとなる協議を行うなど、自民・公明両党は来年度の
税制改正大綱の取りまとめを前に、ギリギリの調整を続けており、
自民党幹部は、９日夜、記者団に対し、「決着は、まだだ。あす結論を得たい」と述べました。
