消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている
事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る２６日の協議では、
事業者の経理について、ヨーロッパで使われているような税率や税額を記載する請求書「
インボイス」を導入するまでの経過措置の案が示され、自民・公明両党が合意しました。
それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。
また、年間の売上高が５０００万円以下の小規模な
事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしています。自民・公明両党は今後、「
インボイス」の導入時期などについて、調整を進めることにしています。
一方、軽減税率の対象品目や財源では両党の対立が続いていて、幹事長どうしの協議でも合意が見通せない状況となっています。
