消費税の軽減税率を巡って２７日に開かれた
公明党の
税制調査会の会合では、対象品目に「加工食品」を加えるよう求める意見が相次ぐ一方、
自民党は幹部らが会談し、対象を「生鮮食品」に絞り込む方針を改めて確認しました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、
自民党が、再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」を加えるよう求めていて、折り合っていません。
こうしたなか２７日に開かれた
公明党の
税制調査会の会合で、斉藤
税制調査会長は、「
自民党との議論は対象品目や財源で平行線だが、対象品目はできるかぎり幅広くし、『加工食品』も含めたものでなければ国民の理解を得られない」と述べました。これに対し、出席者からも「国民の多くが弁当などの加工食品に頼っており、国民の視点から議論すべきだ」などと、対象品目に「加工食品」を加えるよう求める意見が相次ぎました。
一方、
自民党は、谷垣幹事長が高村副総裁や宮沢
税制調査会長らと会談し、今後の対応を協議しました。そして、
社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するとした
安倍総理大臣の指示を踏まえ、財源は４０００億円までに抑えるとともに、消費者に分かりやすい対象品目の線引きをする必要があるとして、対象を「生鮮食品」に絞り込む方針を改めて確認しました。
