大阪都構想問う住民投票２７日告示 投票は５月１７日
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２７日に告示される。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提唱して５年余り。国政を巻き込んだ大都市のあり方をめぐる論争は、大阪市内の有権者約２１１万人による５月１７日の投票で決着する。
橋下氏は２６日、大阪市北区で開いた住民説明会で「日本の歴史の中でやったことのない話。最後はみなさんのご判断だ」と強調した。一方、反対派も市内各地の街頭で演説。民主党大阪府連の辻元清美代表代行は「大阪市という政令指定市が消えてなくなったら、もう元には戻らない。戻す法律はない」と指摘した。
都構想は大都市地域特別区設置法に基づき、指定市が担う広域のインフラ整備などの仕事を府に、身近な住民サービスを特別区に移すという制度改革。住民投票で賛成多数となれば、２０１７年４月の大阪市の廃止と特別区の新設が決定。反対多数なら大阪市は存続する。橋下氏が目指す大阪府を「大阪都」にする名称変更は、別の法整備が必要となる。
橋下氏は府知事時代の２０１０年、府と市による二重行政の解消を目指して都構想を掲げた。地域政党の大阪維新を立ち上げ、翌１１年の大阪府・市両議員選、府知事と大阪市長のダブル選で勝利した。都構想を進めるための法整備も求め、国政政党「日本維新の会」を１２年に結党。大都市地域特別区設置法が成立したのは、その直前だった。
一方、指定市を廃止することへの反発は府・市両議会を中心に根強い。住民投票にかける都構想案（特別区設置協定書）は大阪維新が単独でまとめたが、昨年１０月に両議会で否決。だが、反対派の先頭に立ってきた公明党が住民投票の実施に協力する方針に転換して、今年３月の両議会で賛成に回り、住民投票の実施が決まった。
