大阪都構想、５月１７日住民投票へ 府と市の法定協賛成

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　大阪府と大阪市の法定協議会は１３日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想の案を決定した。大阪維新の会と公明党が賛成。都構想案は府・市両議会で３月に可決された後、５月１７日の住民投票で賛否が問われる見通しだ。

　都構想は維新代表の橋下徹大阪市長が掲げ、大阪府と政令指定市である大阪市の二重行政解消を目指す。

　昨年１０月の大阪府・市両議会は維新が単独でまとめた都構想案を否決したが、反対した公明党が昨年末に住民投票の実施に協力する方針に転換。法定協に再提出され、否決された案をほとんど修正することなく維新、公明の賛成で決めた。

　府・市両議会の可決をへて実施される住民投票は、大阪市内の有権者が対象となる。都構想案に賛成か反対かの二者択一で投票し、賛成が有効投票総数の過半数に達すれば特別区の設置が決まる。大阪府を「大阪都」にするには別の法整備が必要。反対が過半数なら廃案になる。