自公 法人税引き下げ幅など今週議論
自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の扱いを巡って、政府が来年度、２％台半ば程度の引き下げを検討しているのを受けて、今週、具体的な引き下げ幅などを議論することにしています。
来年度の税制改正を巡って自民・公明両党は、今月３０日の税制改正大綱の取りまとめに向けて今週、詰めの協議を行います。
このうち、焦点となっている法人税の実効税率の扱いについて、政府・与党は、企業収益を拡大して経済の好循環を実現するため、来年度から数年間で、現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指しています。
そして、政府側は、赤字の大企業への課税強化などによって、来年度から３年間かけて実効税率を２．５％以上引き下げるための財源を確保するとしたうえで、初年度となる来年度は、財源が全額確保できなくても２％台半ば程度、引き下げることを検討しています。これについて、自民・公明両党では「経済再生のため、減税が先行するのはやむをえない」という意見がある一方で、「厳しい財政状況の下では、財源の範囲内で引き下げるべきだ」という考えも根強くあり、今週、具体的な引き下げ幅などを議論することにしています。
一方、自民・公明両党は、地方税の「軽自動車税」が、来年４月以降に購入される新車から、１．５倍に引き上げられることから、利用者の負担軽減を図る必要があるとして、一定の燃費基準を満たした車を対象とする「エコカー減税」を、「軽自動車税」にも来年度から適用する方針を固め、具体的な制度設計の検討を急ぐことにしています。
