参照元 「残業代ゼロ」提案、公明が懸念 長時間労働を不安視 政府の産業競争力会議が検討に入った労働時間規制の緩和に対し、公明党は２４日、「長時間労働の常態化につながりかねない」として、政府に「懸念」を表明した。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労…

参照元 尊厳死法案 今国会提出へ 採決では議員の死生観尊重 自民党の尊厳死に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ、山口俊一座長）は２４日、終末期患者が延命治療を望まない場合、医師が治療をとりやめても責任を問わないとする「終末期の医療における患者…

参照元 公明 新労働時間制度で慎重な検討求める公明党の石井政務調査会長は、菅官房長官と会談し、安倍総理大臣が関係閣僚に検討を指示した、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、長時間労働の常態化につながらないよう慎重な検…

参照元 二重行政解消へ 衆院総務委で改正案可決いわゆる二重行政の解消などを図るため、政令指定都市の行政区が持つ権限を拡充することなどを盛り込んだ地方自治法の改正案が、２４日の衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。政府は、いわゆる二重行…

参照元 集団的自衛権行使容認には憲法改正が必要国民投票法の改正案を巡る衆議院憲法審査会の質疑のなかで、集団的自衛権の行使について、自民党が憲法解釈の変更による行使容認に理解を求めたのに対し、民主党や公明党は行使容認には憲法改正が必要だという…

参照元 第三者機関設置を８党要請へ 衆院選挙制度改革巡り 与野党１０党の幹部が２４日、国会内で会談し、衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関について、社民、共産をのぞく８党が大型連休明けに伊吹文明衆院議長に設置を要請することを決めた。伊吹議長…

参照元 衆院委で地方自治法改正案可決 維新の区長公選制案否決 政令指定市制度の改革を目指す地方自治法改正案は２４日の衆院総務委員会で自民、民主、日本維新の会、公明、みんなの各党の賛成多数で可決した。維新が提出した区長公選制を盛り込む修正案は否…

参照元 国民投票法改正巡り政府内で見解の相違衆議院憲法審査会で国民投票法の改正案を巡る質疑が行われ、総務省が選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる場合、成人年齢なども引き下げるべきだと主張したのに対し、法務省はその必要はないという考え…

参照元 公明代表、集団的自衛権で憲法解釈見直しを批判 公明党の山口那津男代表は２３日のＢＳ１１番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに否定的な見解を示した。「憲法をつくるのは国民だ。憲法解釈変更は国民に…