二重行政解消へ 衆院総務委で改正案可決
いわゆる二重行政の解消などを図るため、政令指定都市の行政区が持つ権限を拡充することなどを盛り込んだ地方自治法の改正案が、２４日の衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。
政府は、いわゆる二重行政の解消などを図るため、政令指定都市の行政区を特別職の区長を置く「総合区」に格上げできるようにし、権限を拡充するなどとした地方自治法の改正案を国会に提出していて、２４日の衆議院総務委員会で参考人質疑が行われました。
このなかで、自民党と公明党が推薦した東京大学の西尾勝名誉教授は「地方自治制度にはさまざまな改革案があるが、問題点も多いなかで今回の改正案は実現性が高いものと評価している」と述べました。
民主党が推薦した埼玉県の上田清司知事は「国の出先機関の見直しはほとんど進んでいない。関西広域連合などに実験的に権限を移し、良ければ制度化するという積極的な姿勢が必要だ」と述べました。
日本維新の会が推薦した大阪市の橋下徹市長は「今回の改正案でも一定の前進はあるが、区長にさらに権限と財源を渡すためには民主的な正当性が必要であり、公選にすべきだ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成多数で可決されました。
一方、日本維新の会が提出した総合区長を選挙で選ぶ「公選区長制」の導入を盛り込んだ修正案は反対多数で否決されました。
改正案は２５日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
