第三者機関設置を８党要請へ 衆院選挙制度改革巡り
与野党１０党の幹部が２４日、国会内で会談し、衆院の選挙制度改革を検討する第三者機関について、社民、共産をのぞく８党が大型連休明けに伊吹文明衆院議長に設置を要請することを決めた。伊吹議長が設置を認めるかが焦点だ。
会談では、自民党の石破茂幹事長が「第三者機関の設置を議長に要請したい。構成ややり方は議長に委ねる」と述べると、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の計８党が同意した。
これに対し、現行の小選挙区比例代表並立制や定数削減に反対する共産、社民は反対したが、受け入れられなかった。共産党の山下芳生書記局長は会談後、「第三者機関に丸投げするのは国会と政党の責任放棄だ」と語った。
伊吹議長は今月１４日、共産、社民の幹部を呼んで、第三者機関設置に反対の意見を聴取。その上で、自公両党に「１０党の協議で話をまとめて持ってきてほしい」と再協議を指示していた。
