国民投票法改正巡り政府内で見解の相違
衆議院憲法審査会で国民投票法の改正案を巡る質疑が行われ、総務省が選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる場合、成人年齢なども引き下げるべきだと主張したのに対し、法務省はその必要はないという考えを示し、見解の違いが浮き彫りになりました。
自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を共同で衆議院に提出していて、２４日の衆議院憲法審査会で政府に対する質疑が行われました。
このなかで、総務省は与野党７党と新党改革が選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げることも目指すとしていることについて、「未成年者である１８歳や１９歳の選挙犯罪には原則として保護処分が適用され２０歳以上との均衡を失することになる」として、成人年齢なども合わせて引き下げるべきだと主張しました。
これに対し、法務省は「成人年齢の引き下げは社会的な影響が大きい。選挙権が得られる年齢だけを引き下げることに学説上も異論は無い」として、成人年齢の引き下げは必要ないという考えを示し、総務省と法務省の見解の違いが浮き彫りになりました。
