集団的自衛権行使容認には憲法改正が必要
国民投票法の改正案を巡る衆議院憲法審査会の質疑のなかで、集団的自衛権の行使について、自民党が憲法解釈の変更による行使容認に理解を求めたのに対し、民主党や公明党は行使容認には憲法改正が必要だという認識を示しました。
このなかで、自民党の船田・憲法改正推進本部長は集団的自衛権の行使について「憲法９条の改正によって認めるのが望ましい姿であるが、相当な時間がかかる。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、当面は憲法解釈の変更で対応せざるを得ず、その場合でも極めて限定的に行うことが適当だ」と述べました。
民主党の枝野・憲法総合調査会長は「内閣が、諸条件の変化などを考慮して憲法解釈を変更する余地のあることは否定しないが『集団的自衛権の行使は憲法９条に違反し、許されない』という長年定着した解釈を正面から否定し行使を容認することは許されない。行使できるようにしたいのであれば憲法を改正すべきだ」と述べました。
公明党の北側・憲法調査会長は「『憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は禁止される』という政府見解は長年国会で歴代政権が繰り返し答弁してきたもので、尊重しなければならない。この見解をとらないのであれば国民の理解を得て変更していくべきであり、筋としては憲法改正が適切だ」と述べました。
一方、自民党の船田氏は、憲法改正案の国会発議について「４回から５回に分けて行い、１回ごとに３問から５問程度を国民投票にかけることになるのではないか」と述べました。
