衆院委で地方自治法改正案可決 維新の区長公選制案否決

参照元 衆院委で地方自治法改正案可決　維新の区長公選制案否決

　政令指定市制度の改革を目指す地方自治法改正案は２４日の衆院総務委員会で自民、民主、日本維新の会、公明、みんなの各党の賛成多数で可決した。維新が提出した区長公選制を盛り込む修正案は否決された。

　改正案は都道府県と指定市の二重行政を解消する目的で、知事と指定市長でつくる「調整会議」を設け、現在の行政区より大きな権限を持つ「総合区」をつくれるようにする内容。採決に先立ち、橋下徹大阪市長（維新共同代表）が参考人として出席し、「区長公選制が指定市改革の一番重要なポイント。選択肢を広げてもらいたい」として修正を求めていた。