「残業代ゼロ」提案、公明が懸念 長時間労働を不安視
政府の産業競争力会議が検討に入った労働時間規制の緩和に対し、公明党は２４日、「長時間労働の常態化につながりかねない」として、政府に「懸念」を表明した。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる心配が強いためだ。労働組合の中央組織・連合も反対声明を出し、労働時間の規制緩和に対する批判が強まっている。
「サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながりかねない」。公明党の石井啓一・政調会長は２４日、官邸を訪れ、菅義偉官房長官に文書を添えて急きょ懸念を申し入れた。
２２日の産業競争力会議で民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が、働いた時間の長さではなく、成果に応じ報酬を払う仕組みを提案。法律が定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる可能性があり、一般社員でも本人が同意すれば対象になる。安倍晋三首相は検討を指示した。
