公明 新労働時間制度で慎重な検討求める
公明党の石井政務調査会長は、菅官房長官と会談し、安倍総理大臣が関係閣僚に検討を指示した、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、長時間労働の常態化につながらないよう慎重な検討を求めました。
安倍総理大臣は、２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、関係閣僚に対し、長時間労働を抑制しながら成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設に向けて、雇用制度改革の検討を進めるよう指示しました。
これを受けて、公明党の石井政務調査会長らが２４日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、新たな「労働時間制度」の創設が、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながらないよう慎重な検討を求めました。
申し入れのあと石井氏は記者団に対し、「働き方の多様化に応じて新しい労働時間の在り方が求められているが、労働者の雇用環境をきちんと守る制度でなければならない」と述べました。
