安倍総理大臣は、
参議院予算委員会の閉会中審査で、
南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域をアメリカ軍の
駆逐艦が航行したことに関連して、現時点で
自衛隊がアメリカ軍の作戦に参加する計画はないとする一方、
南シナ海の
自衛隊の活動は、日本への影響を注視しつつ、さまざまな選択肢を念頭に検討する考えを示しました。
国会は、１０日の
衆議院予算委員会に続いて、１１日は
参議院予算委員会の閉会中審査が行われました。
この中で、
公明党の浜田前復興
副大臣は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定によって合板や製材にかけられている４．８％から１０％の関税は１６年目に撤廃される。対策としては、短期的な視点だけではなく、
地球温暖化、治山、治水対策といった長期的な視点が重要だ」と指摘しました。これに対して、
安倍総理大臣は「合板などの林産物への影響は限定的と見込んでいるが、国産品と輸入品は厳しい競争関係にあり、長期的には国産の合板等の価格の下落も懸念されている。
林業の成長産業化を実現するためには、国産材の活用に取り組む関係者の努力を力強く後押しし、
林業に意欲を持って取り組む人材の育成が極めて重要であり、政府を挙げて取り組む」と述べました。また、森山
農林水産大臣は、黒毛和牛の輸出にあたっての日本国内の検査体制を問われたのに対し、「輸出先が求める衛生基準を満たせる食肉処理設備の整備を今行っているが、さらに努力し、
補助金を上げたり、優先的に支援したりすることは大事なことではないか」と述べました。
共産党の紙智子
参議院議員は「ＴＰＰの大筋合意を受けて、農業関係者の中では不安や怒りが噴出している。
安倍総理大臣は
国益にかなう最善の結果を得ることができたと評価しているが、現場の受け止めとは非常に大きなかい離がある」と指摘しました。これに対し、
安倍総理大臣は「日本が交渉を積極的にリードすることによって、厳しい交渉のなか、
国益にかなう最善の結果を得ることができた。ただ、農家の方々の環境が変わることに対する不安は十分理解でき、よく説明していきたい。今後、不安を持っている農家の方々の気持ちに寄り添いながら、これから頑張っていく意欲のある生産者にとって再生産が可能なように対応措置を取っていきたい」と述べました。
日本を元気にする会の井上
国会対策委員長は「ＴＰＰの大筋合意は大変評価している。国内には
兼業農家が多い地域もあり、その人たちが地域を支えているが、対策として
兼業農家や小規模農家をどのように守っていくのか」と質問しました。これに対して、
安倍総理大臣は「
兼業農家も成り立つようにしていく一方、農地を集約していくという方向もしっかりと進めていきたい。小規模ではコストは高くなるので、全体としては大規模化を進め、高品質化・ブランド化を進め、農家の収入を上げていく方向に進めていきたい」と述べました。
参議院の会派「
維新の党」の片山会長は、
南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域をアメリカ軍の
駆逐艦が航行したことに関連して、「アメリカは作戦を続行するとしており、長期戦、持久戦になるおそれがある。国際的な連携で圧力をかけるべきで、
自衛隊も共同活動ができるのではないか」と質問しました。これに対して、
安倍総理大臣は「現時点では、
自衛隊は
南シナ海において常続的な警戒監視は行っておらず、具体的な計画もない」としたうえで、「
南シナ海の
自衛隊の活動については、わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、この海域の自由な航行、そして法の支配が完結するようさまざまな選択肢を念頭に置きながら十分な検討を行っていきたい」と述べました。
次世代の党の中野
国会対策委員長は「ことし４月から６月までのＧＤＰ＝
国内総生産の成長率はマイナスに落ち込んでおり、消費税率の８％への引き上げが響いている。再来年４月の１０％への引き上げは再延期することも選択肢として考えるべきではないか」と指摘しました。これに対して、
安倍総理大臣は「
リーマンショックや大震災のよ
うな重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施することにしたところだ。再来年４月の引き上げに向けてしっかりと賃金が上がっていくように、経済の好循環を回していくなかで、この消費税の引き上げ、大切な
社会保障を守り、国の信認を守るための財政健全化に向けての歩みを進めていきたい」と述べました。
参議院の会派「
無所属クラブ」の
渡辺美知太郎参議院議員は「積極的平和主義に基づき、より一層の海外への
自衛隊派遣をうたうなか、安全保障関連法の成立によって
海上自衛隊の活動量が増えることが予想されるが、人手が足りていない。増えた負担は誰が担うのか」とただしました。これに対して、
安倍総理大臣は「法整備の主眼は、国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全に貢献する任務を切れ目なく、より一層効果的に果たすことができるようにすることであり、基本的に
自衛官の大幅な増強が必要になることはない。ただ、
自衛隊全体で効率化、合理化を徹底して、
スクラップアンドビルドを行い、艦艇の乗組員の定数を増加させることとしている」と述べました。
社民党の福島副党首は、沖縄のアメリカ軍
普天間基地の移設計画について、「沖縄の民意は
辺野古への建設反対だ。県知事は埋め立て承認の権限を持っており、取り消しの権限も持っているはずだ。なぜ工事を強行するのか」とただしました。これに対して、
安倍総理大臣は「
辺野古への移設により、
普天間基地は全面返還されるわけであり、一日も早い返還を実現することこそが、この問題の原点だ。工事が遅れることは危険性の除去が遅れていくことにつながる。政治家の責任は、現実と向き合いながら一つ一つ確実に危険性の除去を進め、同時に負担の軽減を行っていくことだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は「今まで光が当たらなかった難病患者が治療され、助かっていく道が見えてきている。一億総活躍社会の実現を目指す以上、小児を含めた希少難病に対し、今こそ力を入れるべきではないか」と質問しました。これに対して、
安倍総理大臣は「一億総活躍社会では、難病を持つ方も含め、誰もが一歩前に進んでいくことができる、活躍できる社会を作っていきたい。医療助成に加えて、調査研究、早期の診断、治療のための態勢の確保などの取り組みを積極的に進め、一人でも多くの難病患者や子どもたちが病気を克服し、将来に夢を抱き、活躍できる社会を作っていきたい」と述べました。
