消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、
公明党は、「加工食品」を含めた幅広い品目を税率を軽減する対象とするよう求めたのに対し、
自民党は難色を示し、両党の溝は埋まりませんでした。これを受けて、
自民党の宮沢
税制調査会長は、当初目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。
この中で、
公明党は「
低所得者ほど、弁当や総菜などの加工食品を消費する傾向にある。加工食品まで対象を広げないと、痛税感の緩和という軽減税率導入の趣旨に沿わない」として、加工食品を含めた幅広い品目を税率を軽減する対象とするよう求めました。
これに対し、
自民党は「再来年４月から制度が機能するものでなければ、消費税に対する国民の信頼感が損なわれる」と指摘しました。そのうえで
自民党は、対象品目を明確に線引きできる精米や生鮮食品に絞り込むべきだとして、財源も念頭に加工食品にまで拡大することに難色を示し、両党の溝は埋まりませんでした。
会合のあと、
自民党の宮沢
税制調査会長は記者会見で「今月下旬から、来年度の
税制改正の作業が始まるのを前に大筋合意できればと思っているが、そうでなければいけないというわけではない」と述べ、当初目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。
