消費税の軽減税率を巡って、
自民党の
税制調査会は、２３日に幹部会合を開き、税率を軽減する対象品目を拡大すれば、
社会保障の財源が確保できなくなるとして、来週から再開する
公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。
消費税の軽減税率を巡って、
自民党税制調査会は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指して、来週２７日から
公明党との協議を再開するのを前に、２３日に幹部会合を開いて対応を協議しました。
この中で宮沢
税制調査会長は、
公明党側から消費や景気への影響も考慮し、税率を軽減する対象品目の対象を幅広くするよう求められていることなどを報告しました。
これに対し、出席者からは「対象を拡大すれば、消費税の引き上げ分の使いみちとしている
社会保障の財源が確保できなくなる」という指摘や、「再来年４月に間に合わせることを優先すべきだ」という意見が相次ぎ、
公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。
このあと、宮沢氏は記者団に対し、「税率や税額を記載した請求書『
インボイス』は導入しなければいけないが、制度設計や周知などに相当時間がかかり、少なくとも導入までは２段階になる。『
インボイス』が義務づけられれば、軽減税率のインフラが整う」と述べ、「
インボイス」の導入状況に合わせて、対象品目を段階的に拡大することも検討する考えを示しました。
