消費税の軽減税率を巡って、
公明党は軽減税率で減収となる分の
社会保障の財源については、消費税以外も検討するよう主張しているのに対し、
自民党は軽減税率の対象品目を
社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしていて、来週からの与党協議で議論が行われる見通しです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週２７日から与党協議を再開させることにしていて、税率を軽減する対象品目が焦点の一つとなっています。
公明党は税の負担感を緩和するため、軽減対象をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とするよう求めています。また、軽減税率で減収となる分の
社会保障の財源については、山口代表が「消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べるなど、消費税以外も検討するよう主張しています。
これに対し
自民党は、２３日の
税制調査会の幹部会合で、軽減税率は消費税の引き上げ分の税収を年金や医療などの
社会保障に充てるとした「
社会保障と税の一体改革」の中に位置づけられており、軽減の規模はあくまでも
社会保障の財源に影響が出ない４０００億円程度にとどめるべきだという認識で一致しました。そして、仮に軽減対象を
公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」とし、
増税される２％分を軽減した場合には、１兆３０００億円程度の減収が見込まれ、
社会保障の財源に影響が避けられないとして、対象を絞り込むよう主張する方針で、来週からの与党協議で議論が行われる見通しです。
