消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日から与党協議を再開し、
公明党が税の負担感を緩和するため対象品目をできるだけ幅広くするよう求めたのに対し、
自民党は
社会保障の財源に影響を与えるなどと難色を示しました。
両党は来月中旬までの合意を目指し、調整を急ぐことにしています。
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時の導入を目指して、２７日、与党協議をおよそ１か月ぶりに再開しました。
冒頭、
自民党の宮沢
税制調査会長は「来月後半からは来年度の
税制改正の議論に入るので、大変限られた時間だが精力的に検討を進めたい」と述べ、来月中旬までに合意を目指したいという考えを示しました。
このあと
公明党は、軽減税率の対象品目について国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とする案を念頭にできるだけ幅広くするよう求めました。
そのうえで、軽減税率による減収が
社会保障の充実に影響しないよう、去年４月の消費
増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめるなどして、その財源を充てることなどを提案しました。
これに対し、
自民党は「『簡素な給付措置』などは臨時的な措置であり、恒久的に財源に充てることはできない」と難色を示し、あくまでも軽減税率による減収は
社会保障に影響を与えない４０００億円程度までにとどめ、対象を絞り込むべきだという考えを示し、平行線となりました。
一方で、自民・公明両党は、
事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」の導入が必要だとしながらも、再来年４月に混乱なく制度を導入するため、簡素な経理方式を検討していくことで一致しました。
自民・公明両党は２９日に改めて協議を行うなど、来月中旬までの合意を目指し調整を急ぐことにしています。
