消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長が１日午後協議しましたが、対象品目や財源で両党の溝は埋まりませんでした。一方、協議では、今月１０日をめどに取りまとめる来年度の与党
税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、調整を急ぐことを確認しました。
東京都内のホテルで行われた協議には、
自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長のほか、両党の
税制調査会長らも同席しました。
この中で
自民党側は、再来年４月の導入時に対象品目を「加工食品」まで広げると、
事業者の対応が間に合わず混乱が起きるおそれがあることに加え、財源を４０００億円以内に抑えるため、当初は「生鮮食品」に絞ったうえで、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」の導入状況なども見ながら対象品目を拡大することを提案しました。
これに対し、
公明党側は「一度上げた税率を再び下げるほうが混乱が起きるのではないか」と指摘し、国民の税の負担感を緩和するためにも、導入時から対象品目に「加工食品」も加えるよう求め、両党の溝は埋まりませんでした。
一方、協議では、再来年４月から軽減税率を導入するためには、今月１０日をめどに取りまとめる来年度の与党
税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、調整を急ぐことを確認しました。
