消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、品目によって税率が異なる場合の
事業者の経理について、両党の
税制調査会長の間でより簡素な方式を検討することにしていて、平行線が続く対象品目の扱いも絡みながら、調整が行われる見通しです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党はこれまでに、
事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載する請求書「
インボイス」の導入が必要だとしながらも、再来年４月に混乱なく制度をスタートさせたいとして、簡素な経理方式を検討していくことで一致しています。
4日の両党の協議で、
自民党は、
公明党が主張する、現在使われている請求書を活用して税率ごとに集計するとした案は、
事業者の事務負担が大きく、再来年４月からの導入は難しいとして、より簡素な方式を検討する必要があると指摘しました。
これに対し、
公明党は、みずからの案でも再来年４月からの導入は可能だとする一方、
事業者の負担を軽くできる方式があればこだわらない考えを示し、両党の
税制調査会長の間で再度検討し、たたき台をまとめたうえで、来週にも示すことになりました。
ただ、
自民党内からは、簡素な経理方式では、納税額が正確に把握できないなどとして、「
インボイス」の導入までは、軽減の対象品目を「精米」などに絞り込むべきだという意見なども出ていて、両党の間で平行線が続く対象品目の扱いも絡みながら、調整が行われる見通しです。
