消費税の軽減税率を巡って、
自民党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月の時点では、税収確保の観点などから税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ段階的に対象を拡大することも検討したい考えで、
公明党との議論が本格化する見通しです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週２７日から、与党協議を再開させることにしていて、税率を軽減する対象品目が焦点の１つとなっています。
これに関連して、
自民党内では、幅広い品目について税率を軽減すれば、年々増え続ける
社会保障費を確保するのは一層困難になるうえ、
事業者側が、
複数の税率を区分して経理する作業がより膨大になり、準備が間に合わないという意見が根強くあります。このため、再来年４月の導入時では、税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ、その後、段階的に対象を拡大することも検討したい考えです。
これに対し、
公明党は「対象品目を絞れば痛税感の緩和につながらない」として、対象品目を広げる立場から、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという主張を崩しておらず、来週からの与党協議で議論が本格化する見通しです。
