自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目で平行線が続いていることから、幹事長どうしの協議で事態の打開を図ることになりました。両党は来月初めまでに合意を得たいとしていますが、主張の隔たりは大きく、難しい調整を迫られることになりそうです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、先月、協議を再開させましたが、
自民党が税率を軽減する対象を「生鮮食品」に絞り込むべきだと主張しているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。
このため、自民・公明両党は、現在、両党の
税制調査会の幹部で行っている協議とは別に、両党の幹事長と
税制調査会長で新たに協議を始め、事態の打開を図ることになりました。
公明党側は、協議を幹事長レベルに引き上げて、財源を税制や財政全体で検討し、軽減税率の対象品目の拡大につなげたい考えですが、
自民党内からは「政治的な判断で決着を図るとしても、混乱なく軽減税率を導入するためには、対象を広げるのは避けるべきだ」という意見も出ています。
自民・公明両党は、谷垣幹事長と井上幹事長が中国訪問に出発する来月２日までに、軽減税率の対象品目や財源で合意を得たいとしていますが、主張の隔たりは大きく、難しい調整を迫られることになりそうです。
