自民党の
税制調査会は幹部会合を開き、消費税の軽減税率を巡る
事業者側の経理などの対応について、ヨーロッパなどで採用されている税率や税額を記載した請求書「
インボイス」の導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。
自民党の
税制調査会は１６日、新しい体制となって初めてとなる会合を開き、宮沢
税制調査会長が、先に
安倍総理大臣から、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、
公明党と調整を急ぐよう指示されたことを説明しました。
これを受けて、出席者からは「一部の品目の税率を低くする場合、
事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載した請求書『
インボイス』の導入が必要になるが、再来年４月には準備が間に合わない」という指摘が出され、当面、ヨーロッパなどで採用されている
インボイスの導入は見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。
また、「消費税率の引き上げは
社会保障の充実のためであり、税率を軽減する対象を拡大すれば財源が確保できなくなるおそれがある」として、軽減税率の対象を絞り込むべきだという認識でも一致しました。
そのうえで会合では、来月以降、来年度の
税制改正の議論が始まることを踏まえ、これに先行させる形で軽減税率についての議論を進め、できるだけ早く
公明党との合意を目指す方針を確認しました。
