自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている
配偶者控除について、
所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。
所得税の
配偶者控除は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、世帯の税負担が軽くなる制度です。このメリットを得るためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があり、女性の就労を後押しするためには見直しが必要だという指摘が出ていました。
政府は、
配偶者控除だけでなく、
所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。
このため
自民党税制調査会は、政府の議論の結果を待ちたいとして、ことし議論する来年度の
税制改正で
配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。
また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている
自動車税や
軽自動車税などについても、
自民党税制調査会は、日本とＥＵ＝
ヨーロッパ連合の間で進められているＥＰＡ＝
経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、ことし議論するかどうか今後
公明党と調整することにしています。
