消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、
自民党が、対象品目の線引きを分かりやすくするためにも対象を限定すべきだと主張したのに対し、
公明党は、国民の税の負担感を緩和するため、できるだけ幅広くするよう重ねて求め、４日も平行線に終わりました。
この中で、
自民党は、「対象品目の線引きを、消費者に分かりやすくするためにも、対象を限定すべきだ」と述べ、「精米」などに絞り込むべきだと主張しました。
これに対し、
公明党は、「対象品目を絞りすぎると、軽減税率を導入する趣旨が、国民に理解されない」として、国民の税の負担感を緩和するため、対象を「酒類を除く飲食料品」など、できるだけ幅広くするよう重ねて求め、協議は、４日も平行線に終わりました。
また、
自民党が、対象品目を絞り込んだ場合には、すでに
公明党との間で合意している４０００億円の財源の範囲内で、
低所得者などに給付措置を並行して行う案も検討すべきだと提案したのに対し、
公明党は、「国民の理解が得られない」と述べ、難色を示しました。
一方、４日の協議では、品目によって税率が異なる場合の
事業者の経理について、両党の
税制調査会長の間で、再来年４月から実施できる、より簡素な方式を検討することで一致しました。
自民党の宮沢
税制調査会長は、「対象品目を『精米』だけにする訳にはいかないかもしれないが、
公明党も、『酒類を除く飲食料品』を対象とすることで生じる減収は、やはり見過ごせないレベルという意識は持っていると思う」と述べました。
公明党の斉藤
税制調査会長は、「対象品目は、幅広くとらないと、軽減の大きな目的である痛税感の緩和につながらない」と述べました。
