消費税の軽減税率を巡って、
公明党は、消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目を対象とするよう主張しているのに対し、
自民党は、対象を拡大すれば
社会保障の財源が確保できなくなるとして絞り込みたい考えで、今後の与党協議では、経理の方式とともに「対象品目」の扱いが焦点となります。
消費税の軽減税率を巡って、
自民党の
税制調査会は、再来年４月に、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、できるだけ早く、
公明党との間で協議を再開させ、来月下旬までに、具体的な制度の案を取りまとめたい考えです。
これに関連して、
公明党の山口代表は、税率を軽減する対象について、「国民が受け入れやすく、
事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいとする考えを示しています。
公明党は、近く始まる
自民党との協議でも、消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目を対象とするよう主張していく方針です。
これに対し、
自民党は、対象を「酒類を除く飲食料品」として、
増税される２％分を軽減すると、１兆３０００億円程度の減収が見込まれるなど、対象を拡大すれば、消費税の引き上げ分の使いみちとしている
社会保障の財源が確保できなくなるとして、絞り込みたい考えで、今後の与党協議では、経理の方式とともに、「対象品目」の扱いが焦点になります。
