自民党は、消費税の軽減税率で焦点となっている対象品目について、「外食」まで含め、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることも検討しています。自民・公明両党は、午後、幹事長による協議を行い、対象品目や財源を巡って大詰めの調整を行うことにしていて、１１日にも決着を図りたい考えです。
消費税の軽減税率を巡る、自民・公明両党の幹事長によるこれまで協議で、
自民党は、再来年４月の導入時は、対象品目を「生鮮食品」に絞るとしてきた主張を取り下げ、「外食を除く加工食品」も加えて財源を１兆円程度とすることを提案しています。
これについて、
公明党は、受け入れる考えを伝えていますが、両党から「『外食』と『加工食品』の線引きが難しく、消費者や
事業者が混乱する」という指摘も出ているため、
自民党は、「外食」まで含めて、「酒類を除く飲食料品」を対象品目とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることも検討しています。
自民党の谷垣幹事長は１１日朝、自宅を出る際、記者団が、「きょう中に決着を図る考えか」と質問したのに対し、「頑張ります」と述べ、このあと
議員会館で、
自民党の宮沢
税制調査会長と対応を協議しました。
一方、
公明党も、井上幹事長や斉藤
税制調査会長らが、
議員会館で意見を交わしました。
自民・公明両党は、午後、幹事長による協議を行い、対象品目や財源を巡って大詰めの調整を行うことにしていて、１１日にも決着を図りたい考えです。
